【最新】住宅ローン金利（変動・固定）各社比較と今後の予測（2026年06月03日更新）

URLをコピーしました！

エグゼクティブサマリー
2026年6月現在、日本の住宅ローン金利市場は、日銀の金融政策正常化と長期金利上昇を背景に大きな変動を見せています。変動金利は多くの主要銀行で据え置きとなっていますが、2025年12月の日銀利上げの影響で既に基準金利は上昇しており、今後7月以降の返済に反映される見込みです。一方、固定金利は長期金利（10年国債利回り）の急上昇を反映し、メガバンクを中心に軒並み大幅な引き上げが行われ、変動金利との金利差は過去最大級に拡大しています。日銀は年内の追加利上げ観測が強く、特に6月または7月の金融政策決定会合で政策金利がさらに引き上げられる可能性が指摘されており、変動金利もいよいよ本格的な上昇局面を迎えることが予想されます。

1. 主要銀行（ネット銀行、メガバンク、地方銀行など）の最新金利（変動・固定）の比較・特徴

【誰向け？】これから住宅ローンを組む予定の方、現在の住宅ローン金利に不安を感じている方、借り換えを検討している方。
【影響度】★★★★★
【今すぐできる対策】複数の金融機関の金利情報を比較し、変動と固定のどちらが自身のライフプランに適しているか検討を始める。

2026年6月時点において、日本の主要金融機関の住宅ローン金利は、変動金利と固定金利で異なる動きを見せています。総じて、固定金利は大幅に上昇している一方で、変動金利は多くの銀行で据え置かれています。

変動金利の動向

2026年6月の変動金利は、大半の金融機関が前月の金利を維持しており、「据え置き」の傾向が非常に強い月となりました。メガバンク4行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行）および多くの地方銀行、ネット銀行が据え置きを選択しています。

ただし、これは日銀の政策金利引き上げによる影響が「まだ限定的」であることと、顧客獲得競争の激しさによるものと見られています。唯一の例外として、楽天銀行が前月比0.038%の引き下げを実施しました。メガバンクでは、三菱UFJ銀行が年0.945%、三井住友銀行が年1.275%～年3.125%（WEB申込専用借り換えローンでは年1.325%～）などの水準となっています。

変動金利は、短期プライムレートを基準に設定され、日銀が政策金利を引き上げると連動して上昇する仕組みです。2025年12月の日銀の利上げ（+0.25%）を受け、2026年4～5月にかけて多くの金融機関で基準金利および最優遇金利が引き上げられており、既に変動金利で借り入れている人の返済には2026年7月以降から反映されるケースが多い見込みです。

固定金利の動向

一方、固定金利は、長期金利（新発10年物国債利回り）の上昇を背景に、ほぼすべての金融機関で大幅な引き上げが行われています。

メガバンクの10年固定金利は、前月比で+0.1%～+0.3%の幅で上昇し、主要銀行では2.9%～3.2%台が中心となっています。例えば、三菱UFJ銀行は3.27%（+0.12%）、三井住友銀行は3.5%（+0.25%）、みずほ銀行は3.25%（+0.3%）に引き上げられています。一部の地方銀行でも大幅な引き上げが見られます。 20年固定金利も同様に引き上げられており、ソニー銀行やSBI新生銀行では0.3%～0.4%を超える大幅な上昇が相次いでいます。

特に、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」の2026年6月の金利は3.21%となり、前月比で+0.5%も上昇しており、過去に類を見ないペースでの上昇となっています。これは、日本の10年国債利回りが2026年5月には一時2.8%を付け、1997年以来約29年ぶりの高水準で推移していることを反映しています。

2. 現在の金利市場のトレンド（日銀の動向、債券市場の影響など）

【誰向け？】住宅ローンを検討中のすべての人、日本の経済動向に関心がある人。
【影響度】★★★★★
【今すぐできる対策】日銀の金融政策決定会合のニュースを注視し、長期金利の動向も定期的にチェックする。

現在の日本の金利市場は、日本銀行の金融政策の正常化プロセスと、それに伴う債券市場の動きが大きく影響しています。

日銀の金融政策動向

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、政策金利を段階的に引き上げています。2025年12月には0.25%の利上げを実施し、政策金利は0.75%程度と約30年ぶりの水準に達しました。 2026年4月に開催された金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置くことを決定しましたが、審議委員9名のうち3名が利上げを主張して反対票を投じたことは注目すべき点です。これは現在の日銀体制では初めてのことであり、「動かなかった事実」よりも「動こうとした事実」のほうが市場の関心を集めています。

市場では、2026年6月または7月に開催される次の金融政策決定会合で、日銀が追加利上げを実施する可能性が有力視されています。日銀は、物価が2%目標に整合的な水準で推移する確度が高まっているとし、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく姿勢を明確にしています。

債券市場の影響

固定金利の指標となる日本の長期金利（新発10年物国債利回り）は、2024年秋頃から上昇傾向が続き、2026年5月には一時2.8%に達し、約29年ぶりの高水準で推移しています。この長期金利の上昇は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念や、日銀の追加利上げ観測を背景に、国債が売られ利回りに上昇圧力がかかったことによるものです。

長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利に直接的に反映されるため、今後も日銀の金融政策や世界経済の動向によっては、固定金利がさらに上昇する可能性があります。

3. 【今後の予測】今後金利はどのように推移するか（変動・固定それぞれの見通し）

【誰向け？】住宅ローンを組む時期や金利タイプを迷っている方、将来の返済計画を立てたい方。
【影響度】★★★★★
【今すぐできる対策】変動金利と固定金利のメリット・デメリットを再確認し、自身のリスク許容度と照らし合わせる。

2026年以降の住宅ローン金利は、急激な上昇というよりは、超低金利から徐々に正常化していく「緩やかな上昇シナリオ」が有力視されています。

変動金利の見通し

変動金利は、日銀の政策金利に連動する短期プライムレートが基準となるため、日銀の追加利上げがあれば上昇します。市場では年内に複数回の追加利上げが予想されており、これまで超低金利を維持してきた変動金利も、いよいよ本格的な上昇局面に転じる可能性が高いです。

特に、6月または7月の金融政策決定会合で追加利上げが実施された場合、2026年10月に基準金利が再度改定され、2027年1月以降の返済額に影響が出る可能性があります。ただし、銀行間の顧客獲得競争は依然として厳しいため、戦略的な金利据え置きや一部引き下げも引き続き見られるかもしれません。

固定金利の見通し

固定金利は、長期金利（10年国債利回り）に大きく影響されるため、日銀の金融緩和縮小やインフレ動向によって、今後も緩やかな上昇トレンドが続く可能性があります。 2026年5月時点で長期金利は2.8%に達しており、財務省が2026年度予算の前提とした3%に迫る勢いです。このため、固定金利は今後も上昇含みで推移する可能性が高く、特に長期の固定金利ほど上昇幅が大きくなる傾向が見られます。

変動金利と固定金利の金利差は過去最大級に拡大しており、足元では変動金利の人気が継続している状況ですが、固定金利を検討しているのであれば、早めの検討が推奨されます。