【最新】住宅ローン金利（変動・固定）各社比較と今後の予測（2026年07月28日更新）

主要銀行（ネット銀行、メガバンク、地方銀行など）の最新金利（変動・固定）の比較・特徴

• 【誰向け？】住宅ローンの新規借り入れを検討している方、現在のローン金利と比較したい方。
• 【影響度】★★★★★
• 【今すぐできる対策】複数の金融機関の最新金利を比較し、自身に合った条件のローンを見つけるための情報収集を開始しましょう。

2026年7月時点における主要金融機関の住宅ローン金利は、金利タイプや提供されるプランによって幅があります。特にネット銀行は低金利を強みとし、メガバンクも多様な優遇プランを提供しています。

メガバンクの金利比較と特徴

• 三菱UFJ銀行
  変動金利は年0.945%から提供されており、「ずーっと一律優遇コース」では完済まで店頭表示金利からの優遇が続きます。固定10年金利は年3.35%です。借入期間40年でも金利上乗せなしという特徴があります。
  （参照元：三菱UFJ銀行 住宅ローン金利、ローン金利 | 三菱UFJ銀行）
• 三井住友銀行
  WEB申込専用住宅ローンの変動金利は年1.075%～、固定10年金利は年3.50%～となっています。Oliveアカウント開設や給与振込口座指定などの条件で金利優遇が適用される場合があります。
  （参照元：金利－住宅ローン – 三井住友銀行）
• みずほ銀行
  変動金利は年1.025%～提供されています。変動金利型では「5年ルール」「125%ルール」が適用される場合があり、金利が急上昇しても毎月の返済額の急激な増加は抑えられますが、最終的な利息負担が増える可能性もあります。
  （参照元：住宅ローンの金利一覧 – みずほ銀行）
• りそな銀行 / 埼玉りそな銀行
  変動金利は年0.950%～と競争力のある水準です。特に埼玉りそな銀行では、省エネ基準を満たした環境配慮型住宅向けに「SX金利プラン」としてさらに年0.010%の金利優遇が受けられます。充実した団信保障も魅力です。
  （参照元：埼玉りそな銀行 – 住宅ローン（新規）、ローン金利 – りそな銀行）

ネット銀行の金利比較と特徴

• SBI新生銀行
  変動金利は年0.990%（新規借入、SBIハイパー預金開設者限定）からと低金利が特徴です。保証料が無料であるなど、諸費用を抑えたい方にメリットがあります。また、変動金利に5年ルール・125%ルールは採用していません。
  （参照元：SBI新生銀行の住宅ローン、住宅ローンの金利一覧 お借り換えをご検討の方 – SBI新生銀行）
• 楽天銀行
  変動金利は年1.500%～ですが、事務手数料が定額33万円と比較的安価である点が魅力です。がん50%保障団信が金利上乗せなしで付帯（満50歳以下）する手厚い保障も提供しています。
  （参照元：住宅ローン金利一覧 – 楽天銀行、楽天銀行の住宅ローンの金利は1.5%(変動金利)～！金利推移、手数料、団信、審査基準）
• auじぶん銀行
  変動金利は年0.930%（特定の優遇割最大適用時、物件価格80%以下、一般団信、50歳以下）と業界トップクラスの低金利を誇ります。au回線やじぶんでんき等の利用で金利が最大年0.15%引き下げられる「住宅ローン金利優遇割」が大きな特徴です。
  （参照元：住宅ローン金利優遇割 – auじぶん銀行、auじぶん銀行 住宅ローン 全期間引下げプラン – 価格.com）
• ソニー銀行
  変動金利は年1.247%～提供されており、変動金利に5年ルールや125%ルールが適用されない点が特徴です。がん団信50%が無料で付帯するなど、保障も充実しています。
  （参照元：適用金利｜住宅ローン金利 – ソニー銀行、ソニー銀行の住宅ローン金利は3タイプ！後悔せぬようデメリットまで解説 – ブルーボックス）

現在の金利市場のトレンド（日銀の動向、債券市場の影響など）

• 【誰向け？】現在の経済状況が住宅ローン金利にどう影響しているかを知りたい方、金利選択の判断材料を探している方。
• 【影響度】★★★★★
• 【今すぐできる対策】市場の動向を定期的に確認し、金利に関する最新ニュースをフォローすることで、今後の金利変動リスクへの理解を深めましょう。

現在の金利市場は、日本銀行の金融政策が大きく影響しています。2026年6月15日・16日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、政策金利が0.75%から1%へと引き上げられました。これは1995年9月以来、約31年ぶりの1%への到達となります。この利上げは、中東情勢に起因するコスト高や、円安の進行による物価上昇圧力を背景にしたものです。

この日銀の政策金利引き上げは、特に短期金利に連動する住宅ローンの変動金利に影響を与えています。一部の金融機関ではすでに変動金利を引き上げているところもあり、多くの銀行が2026年10月頃に変動金利を0.25%程度引き上げると予想されています。

一方、固定金利に影響を与える長期金利は、7月に入り上昇が落ち着き、多くの金融機関で固定金利は横ばい、またはわずかに下降傾向にあります。これは、短期金利の上昇とは異なる債券市場の動向が反映された結果と考えられます。しかし、変動金利と固定金利の金利差は依然として大きく開いている状況です。

【今後の予測】今後金利はどのように推移するか（変動・固定それぞれの見通し）

• 【誰向け？】将来の金利変動が住宅ローン返済に与える影響を心配している方、金利タイプの選択に迷っている方。
• 【影響度】★★★★★
• 【今すぐできる対策】金利上昇リスクを考慮し、余裕を持った返済計画を立てること、または固定金利への切り替えや借り換えの検討を始めましょう。

今後の金利動向については、日本銀行の金融政策が引き続き最大の焦点となります。

変動金利の見通し

みずほ総合研究所の予測によると、日本銀行は2027年前半にかけて、政策金利をさらに1.75%程度まで追加利上げする可能性が高いとされています。また、これまでの「半年に1回程度」から「四半期に1回程度」へと利上げペースを加速させる見込みです。

この予測通りに進めば、住宅ローンの変動金利は今後も上昇が避けられないでしょう。単純計算では、政策金利が1.75%まで上昇した場合、住宅ローン変動金利は1.95%程度まで上がると見られています。

ただし、変動金利の動向は短期プライムレートに連動するため、日銀の金融政策次第でその見通しは変動します。現状では固定金利との金利差が大きいため、緩やかな上昇が続くとしても、依然として変動金利が優位な選択肢であり続ける可能性も指摘されています。

固定金利の見通し

固定金利は、主に長期金利（新発10年国債利回りなど）の動向に影響を受けます。2026年7月は上昇が落ち着いたものの、日銀の利上げが進行し、日本の経済情勢が変化すれば、長期金利も再び上昇に転じる可能性があります。それに伴い、固定金利も上昇していくことが予想されます。

現在の金利市場では、変動金利と固定金利の間に大きな金利差があるため、「変動金利の上昇リスクは気になるが、固定金利は高すぎて選びにくい」と感じる方も多いかもしれません。

これから住宅ローンを組む人・見直しを検討している人への具体的なアドバイス

• 【誰向け？】住宅購入を考えている方、現在の住宅ローンを見直してより有利な条件にしたいと考えている方。
• 【影響度】★★★★★
• 【今すぐできる対策】複数の金融機関で住宅ローンのシミュレーションを行い、自身の返済能力とリスク許容度を踏まえた上で、変動・固定の選択を慎重に検討しましょう。

金利の変動が予想される局面において、住宅ローンを組む方、または見直しを検討している方にとって、慎重な判断が求められます。

これから住宅ローンを組む人へのアドバイス

• 複数の金融機関を比較検討する：メガバンク、ネット銀行、地方銀行など、様々な金融機関が異なる金利プランや優遇措置を提供しています。まずは複数の銀行で事前審査を受け、最も有利な条件を提示してくれるところを見つけましょう。
• 金利タイプを慎重に選ぶ：
  • 変動金利：当初の金利が低い傾向にありますが、将来の金利上昇リスクがあります。日銀の追加利上げ観測があるため、金利上昇に備えて、毎月の返済額が上がっても対応できる貯蓄や収入の余裕があるか確認しましょう。みずほ銀行の例のように「5年ルール」「125%ルール」が適用される場合もありますが、元金が減りにくくなる点には注意が必要です。
  • 固定金利：金利上昇リスクを回避し、完済まで返済額を一定にしたい方におすすめです。特に、今後金利が上昇する可能性を考慮すると、現在の水準で固定できるメリットは大きいでしょう。
• 団信（団体信用生命保険）の保障内容を確認する：金利だけでなく、万が一の際にローン残高が保障される団信の内容も重要です。がん50%保障や全疾病保障など、無料で付帯される手厚い保障を提供している金融機関もあります。
• 諸費用も考慮に入れる：事務手数料、保証料、印紙代なども含めた「実質金利」で比較することが大切です。一部のネット銀行では保証料が無料であったり、事務手数料が定額で安価な場合があります。

住宅ローンの見直しを検討している人へのアドバイス

• 借り換えの検討：現在借り入れている住宅ローンの金利よりも低い金利のローンがある場合、借り換えによって総返済額を減らせる可能性があります。借り換えには手数料などの諸費用がかかるため、シミュレーションを行い、費用対効果を慎重に判断しましょう。
• 金利タイプ変更の検討：変動金利で借り入れていて金利上昇リスクが気になる場合、固定金利への変更を検討するのも一つの手です。ただし、固定金利特約期間中の変更には制限がある場合や、手数料が発生する場合もあります。
• 繰り上げ返済の活用：手元資金に余裕がある場合は、繰り上げ返済によって元金を減らし、総返済額を圧縮することができます。一部繰り上げ返済の手数料が無料の金融機関も多いです。

最終的には、ご自身のライフプラン、収入状況、そして金利変動に対するリスク許容度を総合的に判断し、最適な住宅ローンを選択することが重要です。必要であれば、専門のファイナンシャルプランナーに相談することも有効な手段となるでしょう。